2019年8月19日

令和元年度予算に対する市町支部要望事項の聞き取り～中東遠地区～

平成31年4月の入管法の改正に伴い、これからは益々外国人材が日本に入って来ることになるはずです。
その時、そこには、その方々個々の文化や慣習があるわけで、家族との生活が行われます。

外国人材の受け入れ・共生に向けた体制整備とともに、当該の県・市町では、帰国・外国人児童生徒等の教育の推進も図っていかなければなりません。

この部分においては、国・県・市町共に予算の拡充を図っていかなければならず、早期に連携を図っていかなければ。