第100代内閣総理大臣に就任した岸田文雄首相は、「納得感ある説明」と「常に最悪を想定すること」を原則とした新型コロナウイルス対策を打ち出すとともに、新しい資本主義の実現として「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした経済政策を打ち出ししました。成長戦略の柱に掲げた（1）科学技術立国、（2）デジタル田園都市国家構想、（3）経済安全保障、（4）人生100年時代の不安解消に向けた社会保障改革といったテーマはいずれも国と連携することで、地方に新たな可能性の広がりを示唆するものであり、真に国と地方の連携により、この危機的状況を乗り越えることが大きな命題と受け止めています。
本県は、新型コロナウイルス感染拡大の第5波では危機的状況に陥りました。第6波に備え新型コロナの終息を目指すためにも、県民と一体になった「感染防止策」と「社会経済の再生」に向け取り組まねばなりません。
また、令和4年度の予算編成に際し、感染症の影響により財源不足は約578億円と見積もられ、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても持続可能な本県を実現するため、コロナ禍で厳しい財政状況を踏まえつつ効果的な県政運営を進めていくことが重要です。
今後も続く、防災・減災対策、人口減少や少子化対策、県民に身近な生活環境の整備、実効性のある地域包括ケアシステムの構築、地域企業の活力向上など、重要な課題解決に向け、英知を絞り取り組まねばなりません。
これらを背景に、県内各地の政調会や各団体等から聞き取り調査を行い、県民の求める重点事項について、施策体系ごとに予算要望をとりまとめましたので、予算編成にあたっては、充分な対応をされるよう要望します。
【喫緊の課題に対する令和4年度予算に対する要望】
●新型コロナウイルス対策
○希望する全世代へのワクチン接種及び3回目のワクチン接種の推進
○医療提供体制の確保と行政対応能力の強化
・病床の確保と病院経営支援の両立
・第6波以降のピーク時における入院率向上対策
・第6波以降のピーク時における検査態勢の確立
・医師少数地域における感染拡大時の地域医療提供体制確保対策
・保健所の体制強化と市町との連携強化
・新興感染症を見据えた人材育成や各種機関との連携強化
○コロナ禍による経済的打撃の最小化とアフターコロナを見据えた力強い経済対策
・GOTOの効果を最大化する観光誘客事業
・ふじのくに安全安心認証を活用したウイズコロナの事業継続支援
・適時適切な休業要請等の意思決定と休業協力金等の早期支給態勢の構築
・新型コロナ関連融資を受けた事業者の出口戦略支援
・アフターコロナを見据えた業態転換や新規事業に挑戦する事業者への支援
・需要減少にあえぐ農林水産業への支援継続と拡充
○学びの継続
・小中高等学校におけるオンライン授業の推進
・新型コロナ禍により学習継続が困難になった学生へ給付等の支援
●令和3年7月豪雨災害に対する復旧復興支援と風水害対策の強化
○熱海市伊豆山地区の土石流災害関連
・被災者への生活再建支援
・被災地の災害復旧工事の推進
・類似災害の防止
・伊豆山地区の復興支援及び熱海市の観光業復興支援
○黄瀬川大橋の落橋対策
・早期の掛け替え
・周辺の河川改良の早期実施
○洪水浸水被害への対応
・再発防止に向けた河川等整備の推進
・浸水地域での排水ポンプの早期整備
○激甚化する風水害に対応した県土強靱化事業の継続と拡充
●政府の政策に呼応した取組
○DXの推進
・デジタル田園都市構想に呼応した取組の推進
・光ファイバー網の整備完了と５Ｇ網の整備促進
・行政のデジタル化の加速
・教育のデジタル化の加速
○グリーン成長戦略への対応
・グリーンイノベーション基金の活用支援
・再エネの導入支援
・下請け事業者に対するＥＶシフトへの対応強化
・中小企業のカーボンリサイクル技術導入支援
○経済安全保障やサプライチェーンレジリエンス強化に呼応した取組
・重要生産品の製造拠点の国内回帰を捉えた静岡県への誘致と民間投資促進
○仮称こども家庭庁創設を見据えた子どもの命を守り安心して産み育てられる環境の整備
・児相職員増員や県単独での警察官増員も視野に入れた実効性のある被虐待児の早期保護体制の構築
・教育現場におけるいじめや教員の体罰を防ぎ的確に対応出来る組織作り
・発達障害へのきめ細かい支援の充実
・ヤングケアラーへの支援の充実
・特別支援教育の充実とインクルーシブ教育の推進
・交通事故やブロック塀等から子どもの命を守る通学路の安全確保対策の推進
・妊娠初期から学齢期まで切れ目のない子育て世帯への支援体制の確立
●低迷する静岡県の農業生産額反転に向けた取組
・茶産地日本一の奪還に向けた茶業の振興
・基盤整備事業の拡充
・既存の視野に止まらない販路の拡大と輸出の促進
・茶の効能・機能性に着目した需要の拡大
・食肉センターの早期整備
・農業におけるAI等を活用した生産性向上設備の導入支援
●県内どこに住んでも安心して医療を受けられる医療提供体制の確保
・県内の医師偏在解消に向けた奨学金制度の見直しと取組の強化
・医師の働き方改革の実施を見据えた医療提供体制の確保
・コロナ禍で負担が増す医療人材への支援と確保対策の強化
・現場の負担軽減に資する看護補助者の確保対策
●インフラ長寿命化の為の維持管理事業の抜本的な見直し
●暮らしと水循環を守る農地事業や治山等の森林事業の推進（農林版県土強靱化事業）
 
【総合計画の政策体系に沿った令和4年度予算に対する要望】
１ 命を守る安全な地域づくり（新たなリスクへの備えの強化）
１－１ 危機管理体制の強化（防衛・防災・防疫）
（１）危機事案対応能力の強化
（２）地域防災力の強化
○復興を推進するための地籍調査の拡大と官地内民間所有権の解消推進
○防災訓練の充実、自主防災組織の強化等、地域防災力の向上
○地域防災の担い手や女性リーダーの育成
○防災協定の見直し推進と新規締結
○災害時医療救護活動における有効な資格者の活用
○ライフラインやインフラの安全対策の強化
○適切な避難行動につながる事前の情報提供や訓練の徹底
○災害情報の早期収集、確実な伝達
・消防力の強化
・消防団活動への支援拡充
・消防団員確保支援の充実
・火災用貯水槽等の耐震化・老朽化対策の推進
・消防資機材の充実、システム更新への支援
○災害対策本部、方面本部の機能強化
○広域防災拠点機能の強化
○災害時の体制強化（自衛隊等関係機関との連携、災害ボランティア受入等）
○停電対策の強化（電線切断等の支障になる立木の計画伐採等）
○避難所運営体制の強化
○災害弱者への対応の充実
○やさしい日本語や他言語化による外国人県民や訪日外国人旅行客への効果的な防災情報発信
○地震・津波対策等減災交付金事業の拡充（ソフト面）
○自治会コミュニティ施設への防災機能整備の助成制度創設
１－２ 防疫対策の強化（新しい感染症や再流行の感染症等）
（１）あらゆる感染症への対応力への強化
（２）家畜伝染病への対応
○クラスター発生や季節性インフルエンザ等による感染拡大に備えた医療提供体制の拡充
○医療機関における多言語対応についての充実支援
○感染症患者受入病床及び宿泊療養施設等の感染状況に応じた確保
○「院内感染対策ネットワーク支援事業」の効果的・合理的な実施支援
○コロナ禍における現役看護研修支援
○コロナ対応病床確保と病院経営の両立支援
○介護・福祉施設等へのＰＣＲ検査等感染拡大防止に向けた支援
○教育・保育現場における新型コロナウイルス感染症防止対策等への支援
○感染症に係る誹謗中傷等の根絶
○介護施設利用者の長期面会不可状況における解消対策支援
○福祉施設職員への感染拡大によるスタッフ不足を補う外部からの応援の依頼や派遣調整
○グループホーム利用者の感染症対策における人員体制の確保、医療的支援等
○中小・小規模企業向け制度融資等の拡充と継続
○雇用維持のための相談体制強化
○離職・転職者の再就職支援
○外国人技能実習生等の再就職支援
○生活困窮者の自立のための相談・給付金等の支援体制の拡充
○避難所の感染症対策支援
○原子力防災におけるコロナ対策
○公共交通への運行維持財源の支援
○緊急時の物資輸送の安定確保
○観光産業の感染防止対策への取組支援
○飲食・宿泊業等へのＰＣＲ検査等の感染症検査費用への支援
○感染症に関する県対策の周知と市町との連携、感染情報の積極的な提供と共有
○クラスター回避のための県民に対する適切な情報発信
○自宅療養者に対する切れ目のない支援体制の構築
１－３ 防災・減災対策の強化
（１）地震・津波・火山災害対策
（２）風水害・土砂災害対策
（３）原子力発電所の安全対策
（４）国民保護・様々な危機への対応
○プロジェクトTOUKAI-0による住宅や大規模建築物等の耐震化支援の継続
○緊急輸送路の安全性の確保（落橋防止・沿道建築物の倒壊防止等）
○ホテル・旅館の耐震化の促進
○洪水ハザードマップ作製の強化
○県土強靱化の更なる推進
○防災機能を高める道路整備とルート確保
○道路・河川等の予防的緊急対策事業の拡充
・河川の維持管理と河床の浚渫
○県民に身近な安心・安全な生活環境の整備の推進
・治山・地すべり、急傾斜地対策の強化拡充
○「地震・津波対策アクションプログラム2013」の推進
・地震・津波対策施設の整備
・静岡方式による防潮堤の整備
－耐震化と粘り強い構造への改良
－早期完成に向けて新たな施策展開とスケジュールの明示
○地震・津波対策等減災交付金の拡充（ハード）
○南海トラフ地震の新たな防災対応の体制整備
○大規模自然災害の知見を活かした治水対策の強化
○河川水位計設置の推進
○原子力広域避難計画の早期策定
○避難実施体制の整備と避難路の点検、整備
○原子力安全対策の着実な実施と核燃料税の確保
○原子力防災資機材の整備
○富士山噴火対策の強化
○テロ対策の啓発と強化
○新型コロナウイルス感染症等新たな感染症への対応強化
○大規模停電対策の推進
１－４ 安全な生活と交通の確保
（１）防犯まちづくりの推進
（２）犯罪対策
（３）交通事故防止対策
（４）安全な消費生活の推進
（５）健康危機対策
○子どもの安全確保対策の推進
○地域における安全対策施設の整備等によるハード対策の強化
○見守り活動や安全教育等によるソフト対策の充実
○警察体制の強化
・交番設置要望の早期解決
・サイバー犯罪、ネット犯罪、テロ対策の強化
・特殊詐欺対策の推進
・交通安全対策の強化
・交通安全施設（信号機、標識等）の整備推進、維持補修の推進
○通学路の安全確保
○自転車の安全適正利用促進条例に基づく施策の充実
○高齢ドライバーの安全対策の推進
○高齢者の免許更新の円滑化
○危険運転防止の啓発強化
○性犯罪被害者等への支援
○毒性動物への対策
○中小・小規模食品製造業へのHACCP導入及びフォローアップ支援
○消費者行政強化促進事業費補助金の活用期間の延長
○薬物乱用防止対策事業の充実
 
２ 安心して暮らせる医療・福祉の充実
２－１ 安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸
（１）医療を支える人材の確保・育成
（２）質の高い医療の持続的な提供
（３）県立病院による高度専門医療の提供
（４）生涯を通じた健康づくり
（５）科学的知見に基づく健康施策の推進
○将来を展望した地域医療体制の構築と地域の病院支援
○疾病予防関連施設整備に対する支援
○健康経営の普及促進
○フレイル予防及びオーラルフレイル予防の推進
○健康診断受診率の向上
○予防・未病対策の充実
○在宅医療の推進と拡充
○医師・看護師・介護職員の確保対策の強化と偏在解消
○ドクターバンク・ナースバンクの効果的な運用
○「ふじのくに地域医療支援センター」の強化
○臨床研修指定病院等のネットワーク事業の促進
○ナースセンターの機能強化
○保健師配置の充実
○医療水準の高度化
・先端医療機関における研究体制・設備の充実
・かかりつけ医・かかりつけ薬剤師の普及定着と機能強化
・やさしい日本語や他言語化による外国人への医療提供体制の充実
・救急医療体制、災害時医療体制の強化
・訪問看護体制の拡充整備と機能強化
・看護師の研修制度への支援の拡充
・産婦健康検診体制の及び産後ケアの拡充
・地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の設置の推進
・がん診療提供体制の整備
・AYA世代がん患者・小児がん患者に対する支援の強化
○国民健康保険制度の安定的な運営
○社会健康医学大学院大学による人材育成と研究成果の県民への還元
○ドクターヘリの出動負荷に応じた支援体制強化
２－２ いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会づくり
（１）地域包括ケアシステムの推進
（２）認知症にやさしい地域づくり
（３）介護・福祉人材の確保
○実効性のある地域包括ケアシステムの構築
・ICTシステム（シズケア＊かけはし）の機能拡充支援
○質の高い介護サービスの提供
・介護人材の確保と処遇改善への支援
・外国人介護人材の受入促進
・ICT等を活用した効率性の向上支援
○認知症対策の充実
・地域の認知症予防対策への支援強化
・成年後見制度の周知・定着支援
○リハビリテーション体制の充実
・リハビリテーション専門職の活用推進
・理学療法士及び作業療法士等専門職の確保対策の強化
○福祉施設の運営支援
○高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等への支援
○免許返納高齢者支援
○民生委員・児童委員活動の積極的な広報・啓発
○民生委員・児童委員の資質向上のための研修強化への支援
○広域的な災害福祉支援ネットワークの体制強化
○高齢者・障がい者等への虐待に対する適切な対応
２－３ 障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現
（１）障害に対する理解と相互交流の促進
（２）地域における自立を支える体制づくり
（３）多様な障害に応じたきめ細かな支援
○障害者施設整備への支援
○障害者差別解消条例に基づく施策の充実
○就学前障害児の居場所確保対策と支援の確立
○手話言語条例に基づく施策の充実
○発達障害者への支援体制の充実
○精神障害者に対する施策の充実
○ゲーム障害・ネット依存症や薬物乱用等の予防、医療・相談支援の充実
○メンタルヘルス対策の推進
○放課後等デイサービスの充実
○就労・雇用対策（雇用促進・ジョブコーチ拡充等）
○文化・芸術・スポーツ活動への支援
２－４ 地域で支え合う安心社会づくり
（１）地域における相談支援体制の充実
（２）自立に向けた生活の支援
（３）自殺対策の推進
○ライフステージに応じた支援体制の構築
・生活支援事業の更なる充実
・社会参加機会の拡大支援
・働く場の確保と職種の開拓
・入所から成人期への移行支援システムの構築
○適正な生活保護制度の実施と自立支援
○自殺予防対策の推進
○うつ病、ひきこもり対策と家族への相談体制の確立
 
３ デジタル社会の形成３－１ 地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
（１）デジタル社会を支え、利用する人材の確保・育成
（２）社会のスマート化の推進
 高度ＩＴ人材の育成
 中小企業のＤＸの推進支援
 ＡＩ・ＩＣＴベンチャーの誘致育成
３－２ 行政のデジタル化の推進
（１）県庁DX の推進と新たな価値の創造
（２）市町DX の推進への支援
４ 環境と経済が両立した社会の形成
４－１ 脱炭素社会の構築
（１）徹底した省エネルギー社会の実現
（２）エネルギーの地産地消に向けた再生可能エネルギー等の導入・利用促進
（３）技術革新の推進
（４）吸収源対策の推進
 最適なエネルギー構造の構築に向けたエネルギー政策の推進
 新エネルギー研究開発の推進と関連産業の創出
 環境と調和し地域と共生した新エネルギーの普及促進
 ＺＥＨの普及支援
４－２ 循環型社会の構築
（１）３Ｒの推進
（２）廃棄物適正処理の推進
（３）サーキュラーエコノミーに向けた基盤づくり
（４）「地域循環共生圏」の形成
 全県での地域循環共生圏の推進
４－３ 「命の水」と自然環境の保全
（１）豊かな社会を支える「命の水」等の保全
（２）水質・大気等の循環保全
（３）生物多様性の確保と自然環境の保全
（４）人と自然との共生
（５）環境と調和した社会の基盤づくり
 海や海岸の環境保全活動の実施
 県内遍く広い視野での自然環境保全活動の推進
 
５ 子どもが健やかに学び育つ社会の形成
５－１ 結婚・出産の希望をかなえる環境づくり・安心して子育てができる環境づくり
（１）結婚から子育てまで切れ目のない支援
（２）保育サービス・幼児教育の充実
（３）子どもや母親の健康の保持・増進
 ふじのくに少子化突破戦略応援事業の継続・拡充
 不妊治療や不育症への支援
 仕事と育児との両立のための雇用環境の整備
 保育システムの多様化・弾力化の促進
 保育所等の待機児童解消に向けた施策の強化
 母子保健医療体制の強化
 こども医療費助成の拡充
 保育士等の確保対策の充実
 保育施設環境の改善
 保育利用時間の長期化に対応した職員配置
 乳幼児保育事業の充実及び４，５歳児の職員数改善
 結婚、妊娠・出産、子育てへの切れ目ない支援
 職場や地域で子育てを支える仕組みの確立
 放課後児童クラブ等に対する支援の継続強化
 社会総がかりで子どもを育てる体制の整備
 幼児教育の推進
 ライフステージに応じた支援体制の構築
 乳幼児難聴支援の拡充
 ネット・スマホ依存症への対応
５－２ すべての子どもが大切にされる社会づくり
（１）社会的養護が必要な子どもへの支援の充実
（２）子どもの貧困対策の充実
（３）特別支援教育の充実
 児童虐待防止のための体制の強化
 里親制度の推進
 ＤＶ防止対策とケア体制の強化
 子どもの総合的な貧困対策の強化
 市町と連携した子どもの貧困対策の強化
 社会的養育推進計画の確実な推進
 養護施設児童の進学・就職支援等自立支援
 特別支援教育の充実
 市町との連携による支援策の強化
 特別支援学校狭隘化の早急な解消及び新設
 特別支援学校に関する国の新たな設置基準等を見据えた予算確保への対応
６ “才徳兼備”の人づくり
６－１ 「文・武・芸」三道鼎立の学びの場づくり
（１）「知性」・「感性」を磨く学びの充実
（２）技芸を磨く実学の奨励
（３）魅力ある学校づくりの推進
（４）多様性を尊重する教育の実現
（５）地域ぐるみ・社会総がかりの教育の実現
 学校におけるＩＣＴ教育の適正な導入支援
 学力を向上するための教員指導・民間手法導入の促進
 スポーツ部活の充実
 教員の資質向上の取り組み強化
 複式学級への支援者の配置充実
 ネットやスマホ依存症対策の充実
 配慮を要する児童生徒への支援強化
 スクールカウンセラーや栄養教諭など専門家の配置拡充
 教育支援員の配置拡充
 日本語指導加配教員及び非常勤講師の配置拡充
 通級指導教員の配置拡充
 教員の多忙化解消
 スクールサポートスタッフの適切な配置
 学校施設の充実
 全教室への空調設備の整備
 トイレの整備
 プライバシー等に配慮した女性用トイレの確実な整備
 洋式化の推進
 学校バリアフリー化の推進
 義務教育の諸課題への対応
 不登校やいじめ問題の対策強化
 部活動の指導員確保などによる支援強化
 高校教育の充実
 校舎老朽化対策の推進
 学校の適切な管理運営の確保
 空調設備の設置等教育環境の充実
 キャリア教育の実施
 地域の活力維持のための学校存続
 部活動支援の充実（遠征等）
 ＩＣＴ教育の充実
 私学教育の振興
 経常経費に対する支援
 退職基金に対する支援
 幼稚園教員の人材確保への支援
 耐震化等学校施設への助成の充実
 授業料の減免制度に対する支援の拡充
６－２ 次代を担うグローバル人材の育成
（１）留学・海外交流の促進
（２）日本や世界に貢献する人材の育成
（３）魅力ある高等教育の振興
 国際バカロレア教育の導入強化
 大学コンソーシアムの充実
 単位互換科目の拡大
 高大連携の拡大
 留学生の受入環境の充実
 地域活性化及び先端産業の育成に資する研究の促進
 
７ 誰もが活躍できる社会の実現
７－１ 活躍しやすい環境の整備と働き方改革
（１）産業人材の確保・育成
（２）誰もがいきいきと働ける環境づくり
（３）女性、高齢者、障害のある人、外国人の活躍できる社会の実現
（４）NPO 等による社会貢献活動の促進
（５）生涯にわたり学び続ける環境づくり
 産業人材の確保
 中小企業等の人材獲得、育成並びに働き方改革への対応支援
 新規の農林水産就業者への支援
 ＵＩＪターンの促進による人材確保
 ＡＩ等の先端技術に対応した人材の確保・育成
 働き方改革に取り組む中小企業への支援
 技術職の離職・転出防止と技術の継承
 職業能力開発短期大学校の整備推進
 女性が輝く社会の実現
 高齢者の多様な就業機会の確保
 若者の就学支援及び県内への就職支援（平時対応）
 障害者就労・雇用支援
 障害者の法定雇用率の達成に向けた支援
 外国人受入拡大に向けた環境整備
７－２ 誰もが理解し合える共生社会の実現
（１）多文化共生社会の形成
（２）人権尊重と人権文化が定着した地域づくり
（３）ユニバーサルデザインの推進
（４）ジェンダー平等と性の多様性を認め合う環境づくり
 多文化共生の推進
 外国人県民の日本語能力習得等への支援
 外国人の就労環境の整備
 留学生への支援
 外国人児童生徒の教育環境の充実（日本語指導のための教員配置等）
 無電柱化によるバリアフリー対策の強化
 
８ 富をつくる産業の展開
８－１ DX による産業構造の改革
（１）デジタル人材の確保・育成
（２）全産業におけるDX の推進
（３）企業誘致・定着の推進
８－２ 地域主導型の経済政策「フジノミクス」の推進
（１）広域経済圏の形成による個人消費の喚起
（２）リーディング産業の育成（先端産業創出プロジェクト等の展開）
８－３ リーディングセクターによる経済の牽引
（１）リーディングセクターによる経済の牽引
（２）イノベーションを支える環境整備
 産業成長戦略の着実な推進と次世代産業の創出
 医療産業の育成強化と参入支援
 健康産業の集積と高度化
 フーズ・ヘルスケアプロジェクトよる新商品の開発・販路拡大
 ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）の活用促進
 次世代自動車産業への転換支援
 宇宙・航空・先端技術産業の育成
 マリンバイオ産業の育成と水産業等への還元
 ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術の活用促進
 先端産業プロジェクトの連携強化
 フロンティア推進エリアの拡充
８－４ 富を支える地域産業の振興
（１）地域経済を牽引する企業の成長促進
（２）中小企業の持続的発展に向けた経営力向上
（３）中小企業の強靱化に向けた経営基盤強化
（４）地域を支える魅力ある商業とサービス産業の振興
 中小・小規模企業への経営革新等支援の充実
 県制度融資の充実
 中小・小規模企業の事業承継支援
 中小企業後継者育成への支援
 中小企業受注機会の増大（分割発注等）
 小規模企業経営力向上支援事業の充実と運用の見直し
 伴走型支援体制（広域サポートセンター、ＯＪＴの推進等）の強化
 企業及び組合の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・普及への支援
 創業、経営改善、事業再生等、融資支援の充実
 商店街振興と電子決済システム導入への支援
 製造業におけるテレワーク、ＩoＴの総合的補助制度の創設（平時対応）
 中小企業のデジタル化推進への支援
 地域企業の海外進出及び販路拡大に係る支援
 自然災害で被災した中小・小規模企業の支援
 商業者が取り組む地域ブランディング事業への支援
８－５ 農林水産業の競争力の強化
（１）世界水準の農芸品の生産力強化
（２）森林資源の循環利用による林業の成長産業化
（３）水産王国静岡の持続的発展の推進
（４）市場と生産が結びついたマーケティング戦略の推進
 本県農林水産物の国内外への販路拡大と販売支援
 ブランド力強化
 農林水産品の輸出促進への支援
 農業担い手育成への支援
 農林環境専門職大学における農林業のプロフェッショナル育成
 農業経営への支援
 ６次産業化への支援
 農業の生産拡大に向けた取組み（施設整備・設備投資等）への支援
 持続可能な農業基盤を構築する取組み（基盤整備・人材バンク等）への支援
 スマート農業の推進
 農業と福祉の連携強化に対する支援
 特別な施設園芸設備（新設・補修）への支援
 茶業の振興
 茶業振興条例の趣旨に則った振興策の実施
 生産基盤整備及び強い経営体の育成
 出口戦略の構築による販路拡大への支援
 茶業研究センターの機能強化とお茶の新価値の創造
 ＣｈａＯＩプロジェクト推進に向けた予算拡充
 需給バランスを考えた生産体制の強化
 基盤整備事業の充実強化
 農地中間管理事業と農地基盤整備事業の一本化による効率的な運用
 基幹的農業用水利施設の着実な更新整備と長寿命化対策の推進
 農業用施設の防災減災対策の推進
 多面的機能支払交付金制度の拡充
 森林・林業施策の充実強化
 森林の保全及び林業の成長産業化への支援
 県産材付加価値拡大の支援
 森林経営管理制度の充実
 林道整備、路網整備、搬出助成等の拡充
 主伐・再造林事業の拡充
 林業イノベーションの推進
 林業現場への先端技術の導入促進
 水産業振興のための支援強化
 水産振興条例の趣旨に則った振興策の実施
 安全確保のための漁港・港湾整備と浚渫の促進
 水産資源管理研究及び漁場環境調査の推進
 資源管理・漁業経営安定化事業の継続と充実
 流通ルートの開拓促進
 磯焼け対策の充実
 ＣＦＳや鳥インフルエンザ等に対する防疫対策が必要な農業者への支援
 自然災害で被災した農林水産事業者への支援
 先端技術を導入した集出荷貯蔵施設等の整備促進
 食肉センターの早期整備と機能強化
 
９ 多彩なライフスタイルの提案
９－１ 魅力的な生活空間の創出
（１）豊かな暮らし空間の実現
（２）人々を惹きつける都づくり
（３）美しく活力のある農山村の創造
（４）持続可能で活力あるまちづくりの推進
 茶愛飲条例の見直しと更なる活用
 鳥獣被害防止策の充実と捕獲対策の強化
 県民に身近な生活環境の整備の推進
 公園の安全な緑化推進
 県民の生活の向上
 中山間地域の活力維持への支援
 県民に身近な生活環境の整備の推進
 海岸に漂着する流木等の適切な処理・処分
 次世代モビリティ（自動運転、MaaSなど）普及のための環境整備
 環境課題への対応（地球温暖化対策、海洋プラスチック対策等）
 情報インフラの未整備地域の解消
 社会課題解決のためのＩＣＴの利活用促進
 沼津駅周辺総合整備事業の早期完成
 地域づくりの担い手となる関係人口の創出・拡大
 交通機関による料金決済共通化等への働きかけ
 バス路線等地域公共交通維持のための地域事情に配慮した支援
 情報の高速通信（光ファイバー）化への対応
９－２ 新しい働き方の実践
（１）場所にとらわれない働き方の実践
（２）自らのライフスタイルに合った働き方を選択できる環境づくり
 空き家の適正管理と利活用の促進
９－３ 人の流れの呼び込み
（１）移住・定住の促進
（２）関係人口の創出と拡大
（３）地域の魅力を体感できる交流の拡大
 新しい人の流れをつくる移住・定住の促進
 
１０ “ふじのくに”の魅力の向上と発信
１０－１ スポーツの聖地づくり
（１）スポーツを通じた健康づくりの推進
（２）スポーツ文化の醸成とスポーツを通じた共生社会の実現
（３）地域特性を活かした地域と経済の活性化
 東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシー創出
 静岡県出身アスリートの顕彰
 自転車を含めた様々なスポーツ交流の推進
 ラグビーワールドカップ2019のレガシーの定着
 科学的知見を活かした競技力の向上、選手の育成強化
 スポーツ施設の整備
 ナショナルサイクルルートの指定推進
 県民一人ひとりが楽しみ健康増進・維持を目的とした生涯スポーツの推進
１０－２ 文化・芸術の振興
（１）地域資源を活かした文化芸術の振興
（２）世界文化遺産の後世への継承
（３）伝統・歴史に培われた文化財の継承
 県民の理解が得られる東静岡駅周辺の整備
 世界文化遺産・富士山の活用と継承
 文化財の保存・修理・活用・管理等のための支援
 登山者の受入環境充実
 韮山反射炉の適切な保存管理、周辺環境整備
 ジオパーク、茶草場農法、静岡水わさび等を活用した観光振興
 効果的な情報発信の実施
１０－３ 美しい景観の創造と自然との共生
（１）豊かな自然、文化、歴史に根ざした美しい景観の形成
（２）自然環境の保全と復元
（３）森林との共生の推進
 景観に配慮した空間の整備拡大
 無電柱化の推進
 「森林環境譲与税事業」及び「森の力再生事業」継続と円滑な実施
 
１１ 世界の人々との交流の拡大
１１－１ 世界クラスの資源を活かした観光交流の拡大
（１）しずおかの魅力で感動を呼ぶ観光サービスの創出
（２）県内経済活性化に向けた受入体制の強化
（３）情報のデジタル化とデータ共有による観光DX
 本県の魅力を活用した観光地域づくり
 ＤＭＯの機能強化
 観光地域づくり推進事業の推進
 伊豆半島世界ジオパークを活用した事業の展開
 浜名湖観光圏の充実
 観光に資する施設資源への支援
 観光施設整備費の継続・拡充
 観光産業の成長力強化への支援
 本県各地の魅力情報の効果的な発信
 観光案内機能の充実
 首都圏等における観光案内機能の強化
 海外における情報発信機能の強化
 観光人材の確保と育成
 地域と連携した外国人旅行者の受入体制強化
 外国語による案内表示、観光案内所における多言語対応の強化
 Ｗｉ-Ｆｉ、キャッシュレス決済等導入のための環境整備
 宿泊産業の振興と誘客の促進
 適切な民泊の管理
１１－２ 地域外交の深化と通商の実践
（１）地域外交の推進
（２）世界の様々な国・地域との多様な交流
（３）世界に開かれた通商の実践
 具体的効果のあがる地域外交の展開
 県民主体となる海外との交流の場の実現
１１－３ 交流を支える交通ネットワークの充実
（１）道路網の強化
（２）港湾機能の強化と利用促進
（３）競争力の高い富士山静岡空港の実現
 経済効果を高める道路整備の推進
 道路の維持管理と道路施設の整備
 道路の振動・騒音対策のための修繕予算の拡充
 港湾整備の推進と予算確保
 陸海空のインフラ整備と相互連携の強化
 効率的・経済的な物流の実現支援
 新たな流通機能の開拓支援
 社会インフラの老朽化への対応（効果的な維持補修・更新・長寿命化）
 富士山静岡空港の機能性の向上と利活用促進
 空港利用拡大に向けた運営権者等との連携強化
 新規航空路線の開設促進
 空港を核とした地域づくり
 観光立県静岡の魅力を活かした国内外からの誘客促進
 クルーズ船の誘致拡大と交流拠点としての港湾整備
 駿河湾フェリーの発着場移転整備、利用促進の強化
 バス路線等地域公共交通維持のための地域事情に配慮した支援