令和４年３月３日
静岡県知事 川勝平太 殿
静岡県議会自民改革会議
代 表 野崎正蔵
副 代 表 佐地茂人
政調会長 木内 満
燃油価格等高騰にかかる農業及び漁業への支援を求める緊急要請
国際的な原油価格の高騰は止まることを知らず、本日ニューヨーク原油市場では１バレル１１１ドルと８年６ヶ月ぶりの高値をつけた。ロシア連邦のウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりは更なる原油価格上昇圧力となると予想され、原油価格の高騰は出口の見えない状況が続いている。
２年以上続く新型コロナ禍での需要減少から経営上の困難を抱える農業及び水産業の経営体に対して、燃油価格高騰とそれに伴う飼料等の高騰が追い打ちをかける状況となっており、中小の経営体からは資産の売却や廃業を検討せざるを得ない状況になりつつある等悲痛な声が届けられている。本県の特色ある産業である施設園芸、酪農畜産、漁業等が危機に陥っている状況を看過することは許されない。
国は燃油価格等高騰に対し「施設園芸等燃油価格高騰対策事業」や「配合飼料価格安定制度」「漁業経営セーフティーネット構築事業」等のセーフティーネット事業を通じて支援を行っているが、事業によっては基準価格が実勢価格と乖離しており、また想定を上回る燃油価格の高騰により積立金が枯渇している経営体や未加入の経営体には支援の手が届いていない状況にある。
国にセーフティーネット事業の拡充等を求めていくと共に、いまこそ県が国の制度を補完する役割を果たすよう以下のように強く要請する。
１． 農業漁業に対する国のセーフティーネット事業の拡充を強く国に働きかけると共に、速やかに国のセーフティーネット事業を補完する県単独の支援策を講じること。
２． 長期化する燃油高騰に対応するため、燃油消費量削減策に対する支援を強化すること。
３． 経営体にセーフティーネット事業の加入を支援促進し経営の安定を支援すること。
