令和５年１２月１９日
静岡県知事 川勝平太 殿
自民改革会議
代表 増田 享大
静岡県令和６年度当初予算に対する要望
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたこともあり、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした国際的な原料価格の上昇等による急激な物価高は、地方経済にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況にあります。
さらに、「団塊の世代」の後期高齢者への到達により、社会保障関係費の一層の増加が見込まれる中、足元の物価高対策をはじめ、頻発する大規模な自然災害への対応・強靱な県土づくり、地域産業の活力向上、子ども・子育て施策の強化、医療・福祉の充実など、重要な課題に対して、しっかりと対応していく必要があります。
我々は、国と一体となり、社会課題の解決を進め、「新しい資本主義」による「成長と分配の好循環」の実現に取り組み、この厳しい状況を乗り越えていかなければなりません。
今月13日に公表された、令和６年度当初予算編成に際しての財源不足額は612億円となり、本県の財政状況は依然として厳しい状況にあります。こうした中で、将来にわたって魅力的で持続可能な静岡県を実現するためには、真に必要な施策を効果的に実行していくことが求められます。
これらの状況を踏まえ、県内各地の政調会や各団体等から聞き取り調査を行い、県民の求める重点事項について、施策体系ごとに予算要望をとりまとめましたので、予算編成にあたっては、充分な対応をされるよう要望します。
令和６年度当初予算に対する要望（重点要望）
１ 物価高騰等を乗り越える強靱な社会の構築
● 生活者支援
（生活困窮世帯や子育て世帯に向けた支援策の拡充、生活者向けの物価高騰軽減対策
の実施、需要・消費喚起による経済活性化策の実施 等）
● 農林水産業への支援
（省エネ省コストにつながる取組への支援、生産コストの価格転嫁に向けた消費者理
解の促進、農家負担の軽減、県産材の需要増に対応する基盤整備 等）
● 中小企業等への支援
（省エネ・省コストにつながる取組への支援、物価変動を踏まえた適切な公共工事設計単価の適用 等）
● 社会福祉施設・医療機関等への支援
（介護施設、障害者施設、児童福祉施設、病院、診療所、保育所、認定こども園、幼
稚園、私立学校等への支援 等）
２ 頻発する大規模な自然災害への対応・強靱な県土づくり
● 洪水浸水被害への対応（再発防止に向けた河川等整備の前倒し 等）
● 激甚化する風水害に対応した県土強靭化対策の実施（県土強靱化対策事業の継続）
● ライフラインや急傾斜地等の住宅に近接する地域における治山対策の推進
● 新たな課題に対応する道路環境整備、治水事業の緊急対策
● 盛土対策の充実
３ 地域産業の活力向上
● 中小企業の持続的発展に向けた経営力向上
● 中小企業の経営基盤強化
● コロナ禍からの力強い回復を実現する経済対策
● 県制度融資による中小企業の資金繰り支援
● 中小企業のデジタル化推進への支援
● ２０２４問題への対応
● 農業経営への支援（農業の生産拡大に向けた取組への支援 等）
● 森林・林業振興施策の充実（非住宅建築物への県産材の利用促進 等）
● 水産業振興施策の充実（磯焼け対策の充実 等）
● 畜産・酪農振興施策の充実（ブランド力の向上・消費拡大への支援 等）
４ 子ども・子育て施策の強化
● こども家庭庁の創設を契機とした少子化対策・こども政策の充実
● 結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援体制の確立
● 子育て世帯の負担を軽減する市町の取り組みへの支援の充実
● 子どもの命を守り、安心して子どもを産み育てられる環境の整備
● 発達障害やヤングケアラー、未就園児に対するきめ細かな支援
● 不登校や社会的養護が必要な子どもへの対策・支援の充実
● 子どもの貧困対策の充実
５ 医療・福祉の充実
● 医療を支える人材の確保・育成
● 質の高い医療の持続的な提供
● 生涯を通じた健康づくり
● 科学的知見に基づく健康施策の推進
● 地域包括ケアシステムの推進（リハビリテーション専門職の活用推進 等）
● 認知症に優しい地域づくり
● 介護・福祉人材の確保
令和６年度当初予算に対する要望（総合計画の政策体系）
１ 命を守る安全な地域づくり（新たなリスクへの備えの強化）
１－１ 危機管理体制の強化（防衛・防災・防疫）
l 復興を推進するための地籍調査の拡大と官地内民間所有権の解消推進
l 防災訓練の充実、自主防災組織の強化等、地域防災力の向上
l 地域防災の担い手や女性リーダーの育成
l 防災協定の見直し推進と新規締結
l 災害時医療救護活動における有効な資格者の活用
l ライフラインやインフラの安全対策の推進
l 適切な避難行動につながる事前の情報提供や訓練の徹底
l 災害情報の早期収集、確実な伝達、DXの有効活用
l 消防力の強化（消防団の活動・団員確保への支援、火災用貯水槽の耐震・老朽対策 等）
l 災害対策本部、方面本部の機能強化
l 広域防災拠点機能の強化
l 災害時の体制強化（自衛隊等関係機関との連携、災害ボランティア受入 等）
l 停電対策の強化（電線切断等の支障になる立木の計画伐採 等）
l 避難所運営体制の強化
l 災害弱者への対応の充実
l 外国人県民や訪日外国人旅行客への効果的な防災情報の発信
l 地震・津波対策等減災交付金事業による市町の取組支援（ソフト面）
１－２ 防疫対策の強化（新しい感染症や再流行の感染症等）
l 新興感染症を見据えた対応能力の強化（保健所機能充実及び各種機関との連携強化 等）
l 季節性インフルエンザ等による感染拡大に備えた医療提供体制の整備
l 医療機関における多言語対応への支援
l ふじのくに感染症管理センターの機能充実
l 感染症に関する県対策の周知と市町との連携、感染情報の積極的な提供と共有
１－３ 防災・減災対策の強化
l プロジェクトTOUKAI-0による住宅や大規模建築物等の耐震化支援の継続
l 緊急輸送路の安全性の確保（落橋防止・沿道建築物の倒壊防止 等）
l ホテル・旅館の耐震化の促進
l 洪水ハザードマップ作製の推進
l 県土強靱化の更なる推進
l 防災機能を高める道路整備とルート確保
l 道路・河川等の予防的緊急対策事業の推進（河床浚渫、安全で美しい県土環境保全事業の継続・拡充 等）
l 県民に身近な安心・安全な生活環境の整備の推進（治山・地すべり対策の強化拡充 等）
l 「地震・津波対策アクションプログラム2023」の推進（地震・津波対策施設の整備 等）
l 地震・津波対策等減災交付金による市町の取組支援（ハード）
l 南海トラフ地震の新たな防災対応の体制整備
l 大規模自然災害の知見を活かした治水対策の強化
l 河川水位計の設置推進
l 養浜対策の充実
l 避難実施体制の整備と避難路の点検、整備
l 原子力安全対策の着実な実施と核燃料税の確保
l 原子力防災資機材の整備
l 富士山噴火対策の推進
l テロ対策の啓発と推進
l 大規模停電対策の推進
l 大規模断水に対する対策の推進
l 農地の機能を活かした防災減災対策の推進
l 盛土対策の充実（再掲）
l 無電柱化の推進
１－４ 安全な生活の確保と交通安全の推進
l 子どもの安全確保対策の推進
l 地域における安全対策施設の整備等によるハード対策の強化
l 見守り活動や安全教育等によるソフト対策の充実
l 警察体制の強化（交番設置要望の早期解決、サイバー犯罪対策等の強化、特殊詐欺対策の推進、交通安全対策の強化、警察署の計画的整備の推進 等）
l 交通安全施設（信号機及びＬＥＤ化、標識、道路区画線等）の整備推進、維持補修の推進（緊急交通安全対策の事業継続・拡充）
l 通学路における歩道の拡幅等の安全確保
l 自転車の安全適正利用促進条例に基づく施策の充実
l 高齢ドライバーの安全対策の推進
l 高齢者の免許更新の円滑化
l 危険運転防止の啓発強化
l 性犯罪被害者等への支援
l 毒性動物への対策
l 中小・小規模食品製造業へのHACCP導入及びフォローアップ支援
l 消費者行政強化促進事業費補助金の活用期間の延長
l 薬物乱用防止対策事業の充実
l 携帯電話不感地域の解消の促進
２ 安心して暮らせる医療・福祉の充実
２－１ 医療提供体制の確保・充実と健康寿命の延伸
l 医療を支える人材の確保・育成（再掲）
l 質の高い医療の持続的な提供（再掲）
l 生涯を通じた健康づくり（再掲）
l 科学的知見に基づく健康施策の推進（再掲）
l 医療機関の薬剤師確保対策への支援
l 産前産後ケアの促進
l 将来を展望した地域医療体制の構築と地域の病院支援
l 疾病予防関連施設整備に対する支援
l 健康経営の普及促進
l フレイル予防及びオーラルフレイル予防の推進
l 健康診断受診率の向上
l 予防・未病対策の充実
l 在宅医療の推進と拡充
l 医師・看護師・介護職員の確保対策と偏在解消
l ドクターバンク・ナースバンクの効果的な運用
l 「ふじのくに地域医療支援センター」による医療人材の確保
l 臨床研修指定病院等のネットワーク事業の促進
l ナースセンターの機能強化
l 保健師配置の充実
l 医療水準の高度化（先端医療機関の研究体制等の充実、救急医療体制、災害時医療体制の強化、訪問看護体制の拡充整備と機能強化、看護師の研修制度への支援 等）
l 国民健康保険制度の安定的な運営
l 社会健康医学大学院大学による人材育成と研究成果の県民への還元
l ドクターヘリの出動負荷に応じた支援体制の強化
l 子どもに係る医療費負担の軽減
l 県内どこに住んでも安心して医療を受けられる医療提供体制の確保（医師偏在解消 等）
２－２ いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会づくり
l 地域包括ケアシステムの推進（リハビリテーション専門職の活用推進 等）（再掲）
l 認知症に優しい地域づくり（再掲）
l 介護・福祉人材の確保（再掲）
l 実効性のある地域包括ケアシステムの構築（ＩＣＴシステムの機能拡充支援）
l 質の高い介護サービスの提供（介護人材の確保と処遇改善への支援、外国人介護人材の受入促進、ＩＣＴ等を活用した効率性の向上支援）
l 認知症対策の充実（地域の認知症予防対策への支援 等）
l リハビリテーション体制の充実 （理学療法士等専門職の確保支援）
l 福祉施設の運営支援
l 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等への支援
l 免許返納高齢者支援
l 民生委員・児童委員活動の積極的な広報・啓発
l 民生委員・児童委員の資質向上のための研修強化への支援
l 広域的な災害福祉支援ネットワークの体制強化
l 高齢者・障がい者等への虐待に対する適切な対応
２－３ 障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現
l 障害者施設整備への支援
l 障害者差別解消条例に基づく施策の充実
l 障害者の工賃向上に向けた施策の充実
l 就学前障害児の居場所確保対策と支援の確立
l 手話言語条例に基づく施策の充実
l 発達障害者への支援体制の充実
l 精神障害者に対する施策の充実
l ゲーム障害・ネット依存症や薬物乱用等の予防、医療・相談支援の充実
l メンタルヘルス対策の推進
l 放課後等デイサービスの充実
l 就労・雇用対策（雇用促進・ジョブコーチ拡充等）
l 文化・芸術・スポーツ活動への支援
l 障害者歯科診療の支援
２－４ 地域で支え合う安心社会づくり
l ライフステージに応じた支援体制の構築（生活支援事業の更なる充実 等）
l 適正な生活保護制度の実施と自立支援
l 自殺予防対策の推進
l うつ病、ひきこもり対策と家族への相談体制の確立
３ デジタル社会の形成
３－１ 地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
l 高度ＩＴ人材の育成
l 中小企業のＤＸの推進支援
l ＡＩ・ＩＣＴベンチャーの誘致育成
３－２ 行政のデジタル化の推進
l 行政・教育のデジタル化に向けた取組の加速化
４ 環境と経済が両立した社会の形成
４－１ 脱炭素社会の構築
l 最適なエネルギー構造の構築に向けたエネルギー政策の推進
l 新エネルギー研究開発の推進と関連産業の創出
l 環境と調和し地域と共生した新エネルギーの普及促進
l ＺＥＨの普及支援
４－２ 循環型社会の構築
l 全県での地域循環共生圏の推進
４－３ 自然環境の保全
l 海や海岸の環境保全活動の実施
l 県内遍く広い視野での自然環境保全活動の推進
l 濁水対策の推進
５ 子どもが健やかに学び育つ社会の形成
５－１ 結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくり
l こども家庭庁の創設を契機とした少子化対策・こども政策の充実（再掲）
l 結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援体制の確立（再掲）
l 子育て世帯の負担を軽減する市町の取組への支援の充実（再掲）
l 子どもの命を守り、安心して子どもを産み育てられる環境の整備（再掲）
l 発達障害やヤングケアラー、未就園児に対するきめ細かな支援の充実（再掲）
l 不妊治療に対する支援の強化、不育症への支援
l 仕事と育児との両立のための雇用環境の整備
l 保育システムの多様化・弾力化の促進
l 保育所等の待機児童解消に向けた施策の強化
l 母子保健医療体制の強化
l 保育士等の確保対策の充実
l 保育士の質の確保に向けた施策の強化
l 保育施設環境の改善（保育利用時間の長期化に対応した職員配置 等）
l 安心して子どもを預けられる体制の確保
l 園児等送迎バスの安全対策への支援
l 職場や地域で子育てを支える仕組みの確立
l 放課後児童クラブ等に対する支援の継続強化
l 幼児教育の推進
l 難聴児の医療支援の推進
５－２ すべての子どもが大切にされる社会づくり
l 不登校や社会的養護が必要な子どもへの対策・支援の充実（再掲）
l 子どもの貧困対策の充実（再掲）
l 児童虐待防止のための体制の強化
l 里親制度の推進
l ＤＶ防止対策とケア体制の強化
l 未就園児に対する支援の強化
l 社会的養育推進計画の確実な推進
l 養護施設児童の進学・就職支援等自立支援
l 特別支援教育の充実（市町との連携による支援策の強化、特別支援学校狭隘化の早急な解消及び新設、医療的ケア児への支援の充実 等）
６ “才徳兼備”の人づくり
６－１ 「文・武・芸」三道鼎立の学びの場づくり
l 学校におけるＩＣＴ教育の適正な導入支援
l 学力を向上するための教員指導・民間手法導入の促進
l スポーツ部活の充実
l 教員の資質向上の取り組み強化
l 複式学級への支援者の配置充実
l ネットやスマホ依存症対策の充実
l 配慮を要する児童生徒への支援強化（スクールカウンセラーや栄養教諭など専門家の配置拡充、教育支援員の配置拡充、通級指導教員の配置拡充 等）
l 教員の多忙化解消（スクールサポートスタッフの適切な配置 等）
l 学校施設の充実（全教室への空調設備の整備、トイレの洋式化の推進 等）
l 義務教育の諸課題への対応（不登校やいじめ問題の対策強化 等）
l 高校教育の充実（校舎老朽化対策の推進、学校の適切な管理運営の確保、空調設備の設置等教育環境の充実、ＩＣＴ教育の充実、地域の活力維持のための学校存続 等）
l 私学教育の振興（経常経費に対する支援、退職基金に対する支援、幼稚園教員の人材確保への支援、耐震化等学校施設への支援、授業料の減免制度に対する支援 等）
６－２ 次代を担うグローバル人材の育成
l 国際バカロレア教育の導入推進
l 大学コンソーシアムの充実（単位互換科目の拡大、高大連携の拡大 等）
７ 誰もが活躍できる社会の実現
７－１ 活躍しやすい環境の整備と働き方改革
l 産業人材の確保（ＡＩ等の先端技術に対応した人材、中小企業を支える人材、農林水産業従事者 等）
l ＵＩＪターンの促進による人材確保
l 働き方改革に取り組む中小企業への支援
l 技術職の離職・転出防止と技術の継承
l 職業能力開発短期大学校による人材育成の推進
l 女性が輝く社会の実現
l 高齢者の多様な就業機会の確保
l シニアクラブの活性化への支援
l 若者の就学支援及び県内への就職支援
l 障害者就労・雇用支援（障害者の法定雇用率の達成に向けた支援 等）
l 外国人受入拡大に向けた環境整備
l 指定管理者制度導入施設で働く方々の労働環境の確保
７－２ 誰もが理解し合える共生社会の実現
l 多文化共生の推進（外国人県民の日本語能力習得等への支援 等）
l 無電柱化によるバリアフリー対策の強化（再掲）
８ 富をつくる産業の展開
８－１ DX による産業構造の改革
８－２ 地域主導型の経済政策「フジノミクス」の推進
８－３ リーディングセクターによる経済の牽引
l 産業成長戦略の着実な推進と次世代産業の創出（医療産業の育成強化と参入支援、健康産業の集積と高度化、ＣＮＦの活用促進、次世代自動車産業への転換支援、マリンバイオ産業の育成と水産業等への還元 等）
８－４ 富を支える地域産業の振興
l 中小企業の持続的発展に向けた経営力向上（再掲）
l 中小企業の経営基盤強化（再掲）
l コロナ禍からの力強い回復を実現する経済対策（再掲）
l 需要縮小により影響を受ける農林水産業への支援
l 中小・小規模企業への経営革新等の支援
l 県制度融資による中小企業の資金繰り支援（再掲）
l 中小・小規模企業の事業承継支援
l 中小企業後継者育成への支援（中小企業受注機会の増大、小規模企業経営力向上支援事業の充実と運用の見直し、伴走型支援体制、融資支援の充実 等）
l 製造業におけるテレワーク、ＩoＴへの総合的な支援
l 中小企業のデジタル化推進への支援（再掲）
l スタートアップ支援の充実
l 地域企業の海外進出及び販路拡大に係る支援
l 自然災害で被災した中小・小規模企業の支援
l 商業者が取り組む地域ブランディング事業への支援
l 商工会、商工会議所など経済団体への支援
８－５ 農林水産業の競争力の強化
l 本県農林水産物の国内外への販路拡大と販売支援（消費拡大策の充実 等）
l 農業担い手育成への支援（新たな担い手及び後継者確保策の強化 等）
l 農林環境専門職大学における農林業のプロフェッショナル育成
l 食農教育のさらなる推進
l 慣行栽培から有機栽培への転換支援（転換時の農業者に対する支援）
l 農業経営への支援（６次産業化への支援、農業の生産拡大に向けた取り組みへの支援、持続可能な農業基盤を構築する取組みへの支援、次世代型施設園芸設備への支援 等）
l 茶業の振興（生産基盤整備及び産地体制の強化、出口戦略の構築による販路拡大への支援、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進、有機茶生産体制構築の支援 等）
l 基盤整備事業の充実強化（基幹的農業用水利施設の着実な更新整備と長寿命化対策の推進、農業用施設の防災減災対策の推進、遊休農地解消対策の推進 等）
l 森林・林業施策の充実強化（県産材の非住宅建築物への利用促進、県産材付加価値拡大の支援、林道整備、路網整備、搬出助成等の拡充、林業イノベーションの推進 等）
l 水産業振興のための支援強化（安全確保のための漁港・港湾整備と浚渫の促進、水産資源管理研究及び漁場環境調査の推進、流通ルートの開拓促進、磯焼け対策の充実 等）
l 畜産・酪農対策の支援強化（施設整備に対する支援の強化、防疫体制の強化、食品残渣等畜産飼料への活用支援、ブランド力の向上及び消費拡大への支援 等）（再掲）
l ＣＦＳや鳥インフルエンザ等に対する防疫対策が必要な農業者への支援
l 自然災害で被災した農林水産事業者への支援（大雨等により河川から漁場に流出した流沈木等の早期撤去 等）
l 先端技術を導入した集出荷貯蔵施設等の整備促進
l 食肉センターの早期整備と機能強化
l 温水利用研究センター沼津分場の早期整備
９ 多彩なライフスタイルの提案
９－１ 魅力的な生活空間の創出
l 茶愛飲条例の見直しと更なる活用
l 鳥獣被害防止策の充実と捕獲対策の強化
l 県民に身近な生活環境の整備の推進
l 公園の安全な緑化推進
l 県民の生活の向上（中山間地域の活力維持への支援 等）
l 県民に身近な生活環境の整備の推進（海岸に漂着する流木等の適切な処理・処分 等）
l 次世代モビリティ（自動運転、MaaSなど）普及のための環境整備
l 環境課題への対応（地球温暖化対策、海洋プラスチック対策等）
l 情報インフラの未整備地域の解消
l 社会課題解決のためのＩＣＴの利活用促進
l 沼津駅周辺総合整備事業の早期完成
l 三島駅南口再開発事業の推進
l 地域づくりの担い手となる関係人口の創出・拡大
l 交通機関による料金決済共通化等への働きかけ
l バス路線等地域公共交通維持のための地域事情に配慮した支援
l 情報の高速通信（光ファイバー）化への対応
l 自治会活動における役員等の担い手不足の解消
９－２ 新しい働き方の実践
l 空き家の適正管理と利活用の促進
９－３ 人の流れの呼び込み
l 新しい人の流れをつくる移住・定住の促進
１０ 地域の価値を高める交通ネットワークの実践
１０－１ 産業や暮らしを支える交通インフラの強化
l 経済効果を高める道路整備の推進(道路の維持管理と道路施設の整備、道路の振動・騒音対策のための修繕予算の拡充）
l 陸海空のインフラ整備と相互連携の強化（効率的・経済的な物流の実現支援 等）
l 社会インフラの老朽化への対応（効果的な維持補修・更新・長寿命化）
l バス路線等地域公共交通維持のための地域事情に配慮した支援
l 交通系IC乗車券のエリア跨ぎ利用への支援
１０－２ 世界に開かれた玄関口の機能強化
l 港湾整備の推進と予算確保
l カーフェリー接岸に向けた浚渫の促進
l 富士山静岡空港の利活用促進（インバウンド支援策と海外就航便への支援、アウトバウンド支援と海外就航便への支援、チャーター便への支援）
l 空港を核とした地域づくり
l 観光立県静岡の魅力を活かした国内外からの誘客促進
l クルーズ船の誘致拡大と交流拠点としての港湾整備
l 駿河湾フェリーの発着場移転整備、利用促進の強化
１１ “ふじのくに”の魅力の向上と発信
１１－１ スポーツの聖地づくり
l 東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの定着
l ラグビーワールドカップ2019のレガシーの定着
l 科学的知見を活かした競技力の向上、選手の育成強化
l 地域のスポーツ施設整備への支援
l ナショナルサイクルルートを活用したサイクルスポーツの振興
l 県民一人ひとりが楽しみ健康増進・維持を目的とした生涯スポーツの推進
１１－２ 文化・芸術の振興
l 県民の理解が得られる東静岡駅周辺の整備
l 世界文化遺産・富士山の活用と継承
l 文化財の保存・修理・活用・管理等のための支援
l 地域の伝統文化の継承に向けた支援
l 登山者の受入環境充実
l 韮山反射炉の適切な保存管理、周辺環境整備
l ジオパーク、茶草場農法、静岡水わさび等を活用した観光振興
l 文化資源の魅力を伝える効果的な情報発信の実施
１１－３ 美しい景観の創造と自然との共生
l 景観に配慮した空間の整備拡大（無電柱化の推進 等） （再掲）
l 「森林環境譲与税事業」及び「森の力再生事業」継続と円滑な実施
１２ 世界の人々との交流の拡大
１２－１ 世界クラスの資源を活かした観光交流の拡大
l 本県の魅力を活用した観光地域づくり（ＤＭＯの機能強化、観光地域づくり推進事業の推進、伊豆半島世界ジオパークを活用した事業の展開、浜名湖観光圏の充実、観光に資する施設資源への支援、観光施設整備費による支援 等）
l 観光産業の成長力強化への支援
l 本県各地の魅力情報の効果的な発信
l 観光案内機能の充実（首都圏等における観光案内機能の強化 等）
l 観光人材の確保と育成
l 地域と連携した外国人旅行者の受入体制強化（観光案内所の多言語対応の強化 等）
l Ｗｉ-Ｆｉ、キャッシュレス決済等導入のための環境整備
l 宿泊産業の振興と誘客の促進
l 適切な民泊の管理
１２－２ 地域外交の深化と通商の実践
l 具体的効果のあがる地域外交の展開
l 県民主体となる海外との交流の場の実現
